日本商工会議所
ニホンショウコウカイギショ
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  • 正社員
業種
団体・連合会
その他サービス/その他金融/シンクタンク/出版
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちのミッションは『中小企業の活力強化』による『地方創生』の実現です。
日本商工会議所は、全国515商工会議所、125万事業所(法人の約3割)を会員とする日本最大の地域総合経済団体です。人手不足解消、女性や若者等の活躍推進、IoTによる生産性向上、国際展開支援、広域観光、インバウンド推進、社会資本整備など活動分野は幅広く、国内外ネットワークを最大活用し、企業の成長とともに国民生活の向上を支えています!

当社の魅力はここ!!

企業理念

日本、地域、企業の成長をダイレクトに後押しできる!

日本商工会議所は、企業や市民などと丹念に対話を重ねる「現場主義」と、適切な対応を纏めあげる「双方向主義」の下に活動を展開しています。役職員が全国各地を飛び回り、企業経営者などと意見交換しています。現場の声を基に、税制、労働、規制緩和などの国民生活に関わるものから企業活動の活発化を促す政策提言を、政府、自治体に行い、オールジャパンでの政策実現を働きかけています。海外に進出した日本企業を支援するため、多国間・二国間の経済委員会を主催し、現地政府へ働きかけも行っています。また、簿記などの検定、インターンシップを通じ、全国規模で企業や地域を支える人材育成・確保を支援しています。

事業・商品の特徴

観光、文化など地域資源を活かした地方創生の実現を後押し!

各地域に眠る自然や文化、歴史、技術等の魅力ある資源を掘り起こして磨き上げ、ストーリーをつけて売り出し、地域経済の好循環の構築を後押ししていけるのも、日本商工会議所の仕事の醍醐味です。例えば、農林水産資源と世界マーケットを狙える中小企業の技術を組み合わせた六次産業化、広域観光ルート開発による外需獲得など、各地で様々な挑戦が進んでおります。また、各地商工会議所は地域活性化に向け、伝統的なお祭りのほか、B級グルメ、婚活パーティーなど地方創生イベントを数多く開催しています。地方創生を支援するために各地に出張し、知事や市長などと直接意見交換できるのも他では味わえない日商職員としての魅力のひとつです。

仕事内容

日本、地域、企業のために働き、成果を感じられる稀有な仕事!

わが国は、成長する経済へと転換する重要な局面を迎えています。「人口急減」、「地域の疲弊」という構造的な課題を克服するためには、民間の挑戦とイノベーションが必要です。日本商工会議所は、商工会議所の強みである「ネットワーク」を最大活用し、地域や企業が抱える課題を丁寧に解決しています。国や地域を代表する企業経営者、国会議員、政府高官などと意見交換しながら、広い視野を持ち、日本の成長、地域再生、企業の発展、国民生活の向上をバランスよく考え、明るい未来に向けて成果を出していける仕事です。企業を支援したい、地域を良くしたい、国民生活を豊かにしたいという想いのある方をお待ちしています!

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

日本商工会議所には、政策提言などを行う『政策系』、国際展開支援などを行う『国際系』、産業人材育成やIoT推進などを図る『事業系』、全国515商工会議所、125万事業所の活動を支える『総務系』と主に4つの仕事があります。職員には、適材適所、様々な業務を経験し、能力を高めていただきます。シンクタンクとは違って、自ら活動していく組織です。一人一人の役割が大きい分、やりがいも感じられることでしょう。

会社データ

事業内容 「中小企業の成長力強化」と「地域の発展」の実現に向けて、全国515商工会議所と連携して多種多様な活動を展開しています。

■主な政策提言
・経済対策、税制、雇用問題、規制改革、中小企業対策、IoT利活用、科学技術・知財、
 エネルギー、地方創生、観光、震災復興など

■中小企業の成長力強化・生産性向上
・中小企業の人手不足対策、生産性向上、経営力強化、金融、BCPなど

■地方創生の加速化
・行政や市民などと連携した地域ビジョンの策定および具体的実施、
 農商工連携など異業種間連携・新産業創出、広域観光振興によるインバウンドの推進、
 社会資本の整備など

■民間の国際経済活動の展開
・中小企業の海外展開支援、各地商工会議所におけるミッション派遣・国際会議支援、
 「made in Japan」を証明する原産地証明書の発給、各国の首脳・経済使節団の派遣・受入など

■産業人材育成・広報活動など
・簿記などの検定事業、企業のリスクを総合的に保障する保険事業、
 市民や経営者への機関紙(誌)の発行
設立 1922(大正11)年6月29日
代表者 会頭 三村 明夫 (新日鐵住金(株)相談役 名誉会長)
職員数 105名(常勤役員、国内外へ出向中の職員を含む)
事業所 東京(千代田区丸の内・港区芝大門)、海外ほか
採用実績校 青山学院大学、神奈川大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学(院)、国際基督大、埼玉大学、首都大学東京(院)、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学(院)、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大、東京経済大学、同志社大学、日本大学、福島大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学(院)、横浜国立大学、立教大学、山梨県立大、早稲田大学(院) など
応募資格 ・四年制大学を2018年3月卒業見込の方
・四年制大学卒業後3年以内(2015年3月以降卒業)の方
その他 OB・OG訪問は、随時受け付けています。
業務内容などの詳細な情報をご希望される方は、お気軽にお問い合わせください。

連絡先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 (仮移転中:2015年1月~2018年10月(予定))
総務部(人事担当)
TEL:03-3283-7824
URL http://www.jcci.or.jp/
E-mail:saiyo@jcci.or.jp

【アクセス】
■JR
 東京駅 丸の内南口より徒歩3分 、京葉線 東京駅より徒歩3分、有楽町駅より徒歩8分
■地下鉄
 千代田線    二重橋駅より徒歩2分 (4番出口)
 都営三田線   大手町駅より徒歩5分 (D1出口)
 日比谷線    日比谷駅より徒歩8分 (A8出口)
 有楽町線    有楽町駅より徒歩8分 (D3出口)
 丸の内線    東京駅より徒歩3分   (4b出口)
掲載開始:2017/03/01

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