国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
ノウギョウ・ショクヒンサンギョウギジュツソウゴウケンキュウキコウ
  • 正社員
業種
公社・官庁
団体・連合会
本社
茨城

私たちはこんな事業をしています

◆わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関◆

農研機構の前身は、農林水産省所管の国立の研究機関であり現在も農林水産省と人事交流が行われています。

なお、平成28年4月に、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターと統合しました。

当社の魅力はここ!!

企業理念

「食と農のイノベーション」を通じて社会の発展に貢献!

農業・食料・環境に関する研究開発から成果の社会還元までを担う日本の中核的な機関であり、先導的・基盤的な研究開発による「食と農のイノベーション」を通じて社会の発展に貢献していくことが使命です。様々な職種の職員がその使命を共有し、プロフェッショナルとしての役割を果たしながら、一体感を持って研究開発から品種・技術の普及まで幅広く推進しています。豊かなコミュニケーションで風通しのよい職場環境を醸成し、基盤のしっかりした創造力あふれる研究組織を創り上げていく。このことに共感し、貢献できる人材を求めています。私たちとともに、食と農の未来を創りましょう。共に働けることを楽しみにしています。

事業・商品の特徴

ルーツ、現在、これから

平成13年に、それまであった国の12の試験研究機関を統合し「農業技術研究機構」として発足したのがはじまりです。現在では、全国26都道府県40市町村に50ヶ所以上の研究拠点や農場などを配置して、食と農や環境に関する研究や普及に向けた活動を展開しています。まだ設立から16年ほどですが、国の機関を継承した100年以上の歴史があります。

仕事内容

農研機構の役割

農研機構は法律に基づいて設置されており、第4期中長期目標期間(平成28年度~平成32年度)において、農林水産省が定めた「農林水産研究基本計画」などの新たな研究計画に基づき、『1.生産現場の強化・経営力の強化』、『2.強い農業の実現と新産業の創出』、『3.農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保』、『4.環境問題の解決・地域資源の活用』という4つを重点化の柱として研究を推進すること、及び種苗管理業務の推進により、食料・農業・農村が直面するさまざまな問題の解決と国民が期待する社会の実現に貢献していきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

※ 今年度の募集は終了しました。

 <研究職員>
    専門性を活かした研究・開発

 <一般職員>
   ・事務系: 高度な事務管理、広い視野からの企画力、危機管理等
   ・技術系: 品種登録に係る栽培試験、ばれいしょ原原種の生産・配付など
   ・技術支援系: 作物栽培や家畜飼育等による、研究・開発に係る高度な研究支援

会社データ

事業内容 農研機構では、平成28年度から平成32年度までの5年間の第4期中長期計画間中に、以下の研究開発に取り組んでいます。

「研究の柱I 生産現場の強化・経営力の強化」
 農業の担い手の減少や高齢化といった営農現場が抱えるさまざまな課題を解決し、農業経営の規模拡大と法人化を応援するための革新的な技術開発を通じて、地域の条件を活かした活力のある水田作・畑作営農と畜産業を実現します。

「研究の柱II 強い農業の実現と新産業の創出」
 生産者にも実需者にも消費者にもメリットをもたらし、日本農業を強くする作物の新品種の育成と、新特性シルクなど新産業の創出につながる生物新素材を開発します。

「研究の柱III 農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保」
 おいしく、健康的で、安全かつ信頼できる農産物を国民に提供するための研究開発を目標としています。

「研究の柱IV 環境問題の解決・地域資源の活用」
 温和な気候、豊富な水資源、肥沃な大地、美しい農村景観など、農業を行う上で恵まれたわが国の自然環境を、気候変動を始めとするさまざまな環境変化から守り、災害対策基本法等に基づく指定公共機関としての役割を果たすと共に、農業を持続可能とするための技術開発を行います。
設立 平成13年4月
資本金 約3,394億円(平成28年4月1日現在)
予算 約613億円(平成28年4月1日現在)
 ※ うち運営費交付金約532億円
職員数 3,365名(平成29年1月1日現在)
 ※ うち研究職員1,838名
代表者 理事長 井邊 時雄
本部及び事業所 ○本部(茨城県つくば市)
○食農ビジネス推進センター(茨城県つくば市)

○地域農業研究センター
 ・北海道農業研究センター(北海道札幌市ほか)
 ・東北農業研究センター(岩手県盛岡市ほか)
 ・中央農業研究センター(茨城県つくば市ほか)
 ・西日本農業研究センター(広島県福山市ほか)
 ・九州沖縄農業研究センター(熊本県合志市ほか)

○研究部門
 ・果樹茶業研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・野菜花き研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・畜産研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・動物衛生研究部門(茨城県つくば市ほか)
 ・農村工学研究部門(茨城県つくば市)
 ・食品研究部門(茨城県つくば市)
 ・生物機能利用研究部門(茨城県つくば市)

○重点化研究センター
 ・次世代作物開発研究センター(茨城県つくば市ほか)
 ・農業技術革新工学研究センター(埼玉県さいたま市ほか)
 ・農業環境変動研究センター(茨城県つくば市)

○研究基盤組織等
 ・高度解析センター(茨城県つくば市)
 ・遺伝資源センター(茨城県つくば市ほか)
 ・種苗管理センター(茨城県つくば市ほか)
 ・生物系特定産業技術研究支援センター(埼玉県さいたま市)
沿革  平成13年 4月
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
農業技術研究を担っていた農林水産省所管の12の試験研究機関(農業研究センターと、果樹、野菜茶業、家畜衛生、畜産、草地、北海道農業、東北農業、北陸農業、中国農業、四国農業、九州農業の各試験場)を統合・再編し、独立行政法人農業技術研究機構を設立

 平成15年10月
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に再編

 平成18年4月
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校を統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に再編

 平成28年4月
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターと統合

連絡先

 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 〒305-8517
 茨城県つくば市観音台3-1-1

<研究職員>
 人事部(研究要員担当)
 TEL:029-838-7947 / FAX:029-838-8955
 E-Mail:  saiyoh@naro.affrc.go.jp

<一般職員>
 人事部 人事課
 TEL:029-838-8801 / FAX:029-838-8955
 E-Mail: jinji@naro.affrc.go.jp


農研機構URL: http://www.naro.affrc.go.jp/
農研機構採用ページURL: http://www.naro.affrc.go.jp/acquisition/new_graduate/index.html
掲載開始:2017/03/01

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に注目した人は、他にこんな企業を注目しています

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に注目した人は、他にこんな条件から企業を探しています

気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました
ログイン・会員登録
ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
ログイン
まだ会員でない方は
会員登録(無料)