株式会社ヤマダ電機
ヤマダデンキ

株式会社ヤマダ電機

東証一部上場企業
  • 株式公開
  • 正社員
業種
専門店(家電・事務機器・カメラ)
専門店(複合)/住宅/不動産/エネルギー
本社
群馬

私たちはこんな事業をしています

家電量販店最大手のリーディングカンパニーとして歩みを止めることなく、ビジネスモデルを進化させ、
圧倒的なお客様満足の追求を行っている「ヤマダ電機」。
日本最大級のネットワークサービスを誇るIoT企業のグループシナジーを最大化し、
企業価値を高めながら、事業を通じて社会・環境に貢献してまいります。

当社の魅力はここ!!

企業理念

日本最大級のネットワーク・サービスを誇るIoT企業へ

ヤマダ電機は昭和48年に個人電気店として創業、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、企業の成長と発展のために常にイノベーションを発揮し続けてきました。創業時を「第一の創業期」、混売店から量販店への移行を「第二の創業期」とし、現在を「第三の創業期」と位置づけ、一歩先を見据えた経営を行っています。今後は日本全国に店舗を展開する高密度のサービスネットワークを最大限に活用し、グループ各社との連携強化を行い、少子高齢化、人口減、インターネット社会等、めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、「日本最大級のネットワーク・サービスを誇るIoT企業」を目指します。

戦略・ビジョン

持続的な企業価値向上のため、新市場を開拓。

これまで一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、着実な資本政策の実行による財務本質の強化、経営資源の基盤強化により成長を続けてきた当社。家電製品販売を中心としたヤマダネットモールサービスや独自の商品開発サービス、店舗効率・人事制度改革等による既存ビジネスの強化に加え、環境サービスや暮らしのサポートサービス、スマートハウスサービスやリフォームサービス等、新規ビジネスの開拓をもう一つの柱とし、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行っております。既に成果が表れておりますが、本改革を今後も強力に推進することで更なる成果につなげられるよう、取り組んでまいります。

事業優位性

6.6兆円のリフォーム市場への新たな挑戦。

2016年3月期の連結決算は売上高1兆6127億円、FCを含むグループ店舗数総計に至っては12087店舗を誇るヤマダ電機。当社では新市場開拓の一環である住宅事業を家電販売に続く、新しい柱として位置付け、家電量販店のノウハウを投入して、既存ビジネスに捉われない新しいサービスを開発しています。Webサイトでのリフォームサービスのご案内はヤマダ電機独自のIoTの発想から展開するもので、新たなリフォームニーズを掘り起こしています。2016年の住宅リフォーム市場規模は6.6兆円、2025年には11%増の7.4兆円へと市場全体が拡大すると見られており、今後の動向にも大きな期待が寄せられています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【総合職(幹部候補生)】
将来の幹部候補として様々な経験を積み、各分野のスペシャリストとして活躍していただきます。

※詳細は採用情報をご覧下さい。

会社データ

事業内容 家庭電化製品並びに、PC関連商品、オール電化、リフォーム、住宅販売、
ゲーム・玩具、書籍、生活雑貨、医薬品等の販売
創業 1973年4月(昭和48年)
設立 1983年9月(昭和58年)
資本金 710億5000万円(2016年3月期) ※グループ連結
従業員数 1万9183名 ※グループ連結
売上高 1兆6127億円(2016年3月期) ※グループ連結
財務指標 ■経常利益
627億3400万円(2016年3月期)
代表者 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 桑野 光正
事業所 本社/群馬県高崎市栄町1-1

【店舗】
北海道、青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の全47都道府県12087店舗(2016年3月末現在) ※グループ連結
グループ会社 【家電販売関連事業】
株式会社ベスト電器、株式会社ワイズセレクト、株式会社マツヤデンキ、株式会社 星電社、株式会社九州テックランド、株式会社沖縄ヤマダ電機
【パソコン関連事業】
株式会社Project White、インバースネット株式会社
【住宅・不動産関連事業】
株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、株式会社ワイ・ジャスト、株式会社 群馬総合設備、株式会社 ヤマダトレーディング
【家電修理・リサイクル関連事業】
株式会社TES(テス)、株式会社シー・アイ・シー、東金属株式会社
【金融関連事業】
株式会社ヤマダフィナンシャル
【エネルギー関連事業】
株式会社ヤマダエコソリューション
【FC関連事業】
コスモス・ベリーズ株式会社
【美容・健康関連事業】
株式会社プインプル
格付け 「A+」安定的(株式会社日本格付研究所) ※2016年11月現在
企業理念 ヤマダ電機グループは、経営理念において社会に貢献することを明記し、持続可能な社会づくりに貢献するため、CSRを経営の重要課題として位置づけています。CSR経営においては「コンプライアンス」「労働」「環境」「顧客満足」「従業員満足」の5つのテーマを軸に、それぞれの領域で目標を掲げています。家電量販業界のリーディングカンパニーとして、常に環境問題、少子高齢化等の社会変化を先取りし、積極的に取り組みを推進しております。今後もステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じ、社会的な課題の解決につながるソリューションビジネスを展開、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
5ヶ年計画 現在を「第三の創業期」と位置付けている当社。経済環境、家電流通市場環境や各種経営改革の進捗、既存ビジネス並びに新規ビジネスの推進等の諸施策を踏まえ、5ヶ年計画を策定し、2015年11月5日に発表いたしました。事業性・収益性を考慮し、2020年3月期までに連結決算での売上高1兆8550億円への拡大を目標にしています。この計画は企業規模の拡大のみを追求するものではなく、ROE(※)等の資本効率を重視する計画であり、この計画を着実に達成することで、持続的な成長を目指します。

※株主資本利益率(Return on Equityの略)。株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのかを示す指標。

【売上高計画】
2016年 1兆6127億円(実績)
2017年 1兆6330億円
2018年 1兆7180億円
2019年 1兆7670億円
2020年 1兆8550億円

【経常利益計画】
2016年 627億3400万円(実績)
2017年 800億円
2018年 833億円
2019年 945億円
2020年 1110億円

【親会社株主に帰属する当期純利益計画】
2016年 303億9500万円(実績)
2017年 425億円
2018年 460億円
2019年 520億円
2020年 600億円

【ROE計画】
2016年 6%(実績)
2017年 9%
2018年 8%
2019年 8.5%
2020年 9.6%

※上記は全てグループ連結数値
IoTへの取組み 【ヤマダネットモールサービス】
ネット通販を利用するお客様が確実に増える中で、ネットに掲載する商品・サービスでリアル店舗の利便性を補完すると共に家電ネット通販「ヤマダウェブコム」とその先にある顧客ニーズに応じるために取り組んでいるのが、ヤマダ電機のオンラインショッピングモール「ヤマダモール」です。食料・飲料品や美容・健康食品等の生活用品と書籍・DVDや化粧品、アクセサリー等の趣味・嗜好品、コンタクトレンズや衣料品・医療用品等、身近で日々の生活に直結する商品を約120万点(2016年3月末現在)揃えています。家電製品と同時に提案できるアイテムが中心で、リアル店舗と競合することなく、お互いが補完し合うことで相乗効果を発揮し、売上に貢献しています。

【スマートハウスサービス】
環境負荷低減に向けて、住宅事業の中核として位置付けているのがスマートハウス(環境配慮型住宅)事業です。スマートハウスは太陽光発電設備やエコキュート等の自然エネルギーを賢く活かした「創エネ」と、余剰電力を充電できる蓄電池等を活用した「蓄エネ」、更にLED照明やHEMS(※)をセットで販売し「省エネ」をトータルに提案するもので、環境に優しく、家計にも嬉しい光熱費ゼロの住まいを実現します。これら複合的な技術・サービスを提供するのがヤマダ電機住宅関連のグループ会社です。ヤマダ電機は、グループ会社と連携し、家電量販店ならではのお客様目線で、住まいづくりをサポートしています。

※HEMS(Home Energy Management Systemの略。家電製品をネットワークで結び、家庭のエネルギーの一括コントロールを可能にする仕組み)

【リフォームサービス】
ヤマダ電機では安心で快適、環境に優しい住まいを実現するリフォームビジネスを展開。家電販売の強みとグループ会社との連携力により、リフォーム市場を開拓しています。小~中規模リフォームにはヤマダ電機と住宅設備メーカーのハウステックが連携して対応。ヤマダ電機店舗内のハウステックショールームと全国の主要168店舗に展開する「トータルスマニティライフコーナー」を通じて、専任スタッフがお客様にリフォームプランを提案しています。更に大規模なリノベーション型リフォームには、住宅工事の知識が豊富なヤマダ・エスバイエルホーム、ヤマダ・ウッドハウスが対応します。高齢者が快適に住めるバリアフリー住宅や二世代住宅といったリフォーム工事も行います。

また、本年度より「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに住宅リフォーム事業全国トップクラスを走るリフォームメーカー“株式会社ナカヤマ”とも業務提携を結んだ当社。両社の持つ強みやノウハウ活かし、更なる提案力の強化を図ってまいります。

【暮らしのサポートサービス】
「暮らしのサポートサービス」のコンセプトは、「モノからコトへ」。「ヤマダプレミアム会員」に向けた新しいサービスを提供し、「暮らしの困った」をヤマダ電機ならではのサポートの仕組みで解決します。その他にもヤマダ電機では、家電製品総合保守契約「New The 安心」といったユニークな保証サービスも展開。ヤマダ電機の5000万におよぶ、会員の皆様に様々なソリューションを提供できるよう、今後もサービス開発に努め、顧客満足の向上を追求します。

【独自の製品開発サービス】
企画から販売までを一貫して自社で行うSPA商品。ヤマダ電機は、オリジナル家電「HERB Relax(ハーブリラックス)」(※)シリーズを販売しています。当社オリジナル製品の強みは、日本で最も多くのお客様が来店される家電量販店として、お客様の声を直接反映した製品づくりが可能なこと。また、流通コストを削減した価格設定が可能なため、リーズナブルな製品を、全国のヤマダ電機の店頭で直接販売できることが挙げられます。

※SPA、「HERB Relax(ハーブリラックス)」(製造小売事業。Specialty store retailer of Private label Apparelの略。ヤマダ電機はマーケティングから企画・開発、小売までを一貫して行うSPAとして独自ブランド「HERB Relax」シリーズを展開。)

【環境ビジネスサービス】
限りある資源を有効活用できるよう、ヤマダ電機グループは販売から年数の経った新品や旧型商品をアウトレット商品として販売。お客様から買い取ったリユース品等の販売も行っています。家電パソコンのリユース・リサイクルまでの一貫したフローを構築し、お客様の多様なニーズに対応しています。アウトレット商品は新製品が発表された後の旧型の商品をお求めやすいリーズナブルな価格で販売するもので日本全国の店舗や物流ネットワークを活かすことで、在庫や品揃えを充実させてお客様の利便性を高めています。リユース品はテックランド等の店舗でお客様の使用していた古い家電製品を買い取り、リユース家電として再生しています。
顧客満足向上活動 常に「お客様第一主義」による経営を大切にし、店舗における接客のみでなく、ヤマダ電機で販売する製品をお客様のお手元で使用していただく間も含め、トータルでご満足いただけるサービスをご提供できるように努めています。お客様が家電製品を購入される際に的確なアドバイスができるよう、社員の家電製品に対する専門知識を高め、家電製品アドバイザーの資格取得を推進。家電を通じて生活提案ができる社員の育成を行っています。
社会貢献活動 ヤマダ電機では、地域社会と共に発展していくという基本方針のもと、地域社会に役立つ情報発信や活動支援等を推進し、積極的な社会貢献活動を展開しています。2012年2月には一般財団法人山田昇記念財団を設立。2014年9月より「公共財団法人山田昇記念財団」として認定されました。「公共財団法人山田昇記念財団」においても子供たちの健全な育成、交通安全対策、並びに災害支援等、地域社会へ貢献する独自の社会貢献活動を推進・実施しています。

連絡先

====================
     株式会社ヤマダ電機
〒370-0841 群馬県高崎市栄町1-1
TEL:027-345-8725/人事採用部 採用課
<HP>http://www.yamada-denki.jp/
====================
掲載開始:2017/03/01

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