株式会社中央倉庫
チュウオウソウコ
2019

株式会社中央倉庫

【東証1部上場】 総合物流企業
  • 株式公開
業種
倉庫
陸運(貨物)/安全・セキュリティ産業/コンサルタント・専門コンサルタント/その他サービス
本社
京都

私たちはこんな事業をしています

中央倉庫では、物流事業の核となる【倉庫部門】を軸に、緻密で効率的なネットワークを持つ【運輸部門】、通関手続きから航空・海上輸送手配や輸出梱包などを手掛ける【国際貨物部門】、企業や一般のお客様に向けた多彩なサービスを提供する【ビジネスサポート部門】など幅広い事業を行っています。
また、【倉庫部門】では取扱品に応じた仕分け・梱包・検品などを実施する「流通加工サービス」も一貫して展開しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

「誠実」 「進歩」 「挑戦」

当社は、物流事業の『預かる、運ぶ』という基本を企業理念である「誠実」に遂行し、未来に向けた「進歩」 「挑戦」をお客様と共に歩むことを目指しています。当社は昭和2年(1927年)10 月創立以来、倉庫業を中心とする総合物流事業を経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じてお客様のために、また社会と経済の持続的な発展のために貢献することを経営の基本方針としています。90年以上の歴史と伝統と経験を踏まえつつ、常に環境変化に即応し新たなイノベーションへの取組みに積極果敢に挑戦し、今後も企業として担うべき社会的責任を積極的に果たします。

戦略・ビジョン

コーポレートスローガン 【未来を預かる、未来を運ぶ】

当社は創業以来一貫して、物流事業に特化して事業拡大を図ってまいりました。物流事業の中でも、倉庫業だけではなく運送業や国際貨物取扱業など専門分野を広げることで、『総合物流事業』として物流システムをトータルで提案することが可能に。総合提案を武器に、お客様のニーズを逃すことなく要望に合わせた細かい対応ができることこそ、他社には真似できない当社の強みとしてお客様から評価を頂いています。品物を“預かる、運ぶ”物流業者は、信頼が全てです。今後はより多くのお客様から信頼を頂くために、総合物流提案を積極的に仕掛けていきたいと考えています。

社風・風土

未来志向で創造力のある人材を育成します

物流事業に何より大切なのは、お客様の「物」だけでなく「物に対するお客様の心」を預かる気持ちだと当社は考えます。そういう誠実さは、本当に人次第。一人ひとりに責任ある仕事を任せ、一人ひとりの能力を活かせるよう、人材教育には力を入れていきます。関東から岡山まで数多くの拠点を構える当社ですが、各事業所いずれも人数は決して多くなく、とてもコミュニケーションが取りやすい職場です。そうした風通しの良い職場環境の中で、責任とやりがいを持って日々勉強しながら成長することができます。

会社データ

事業内容 倉庫業
貨物運送事業
通関業
梱包事業ならびに包装資材の加工・販売業
倉庫・土地・建物その他施設の賃貸業
事業部門 ●倉庫部門
●運輸部門
●国際貨物部門
●ビジネスサポート部門
●情報システム部門
設立 1927年10月18日
資本金 27億3400万円
従業員数 235人(男性153人 女性82人)
売上高 247億3600万円(2017年3月期実績)
代表者 取締役社長 木村正和
事業所 支店/京都、滋賀、大阪、東京、名古屋、北陸、岡山
部/企画管理本部、営業統括本部、ビジネスサポート事業部、国際梱包事業部、通関部
営業所/京都(4)、滋賀(2)、大阪(3)、東京、埼玉、茨城、静岡、愛知(2)、福井、石川(2)、富山、岡山
海外事務所/上海
業績推移  決算期   売上高       経常利益
2013年3月  224億3500万円  13億5600万円
2014年3月  231億5500万円  11億8800万円
2015年3月  235億8500万円  13億4000万円
2016年3月  239億400万円   15億5700万円
2017年3月  247億3600万円  15億6400万円
関連会社(中倉グループ) 中央倉庫ワークス株式会社
中倉陸運株式会社
沿革 1927年10月 京都中央市場倉庫株式会社設立
1937年  9月 株式会社中央倉庫(現社名)に商号変更
1970年12月 京都証券取引所に上場
1973年  7月 中倉陸運株式会社(連結子会社)を設立
1979年  3月 大阪税関長より通関業の許可を受ける
1985年  9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年12月 国際品質保証規格ISO9002の認証を取得
2001年  9月 上海駐在員事務所開設
2005年  2月 第二種貨物利用運送事業(外航海運)の認可を受ける
2006年  7月 ISMSの国際規格であるISO/IEC27001:2005の認証を取得
2008年  4月 交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証を全事業所登録
2009年11月 京滋地区で初のAEO倉庫業者(特定保税承認者)取得
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場
2013年  7月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社(連結子会社)を設立
CSRへの取り組み 私たち中央倉庫は創業以来、お客様の満足を第一により高度な物流体制の確立に努めてきました。近年、企業の社会的責任が問われるなか、環境経営、内部統制、人材育成、財務体質の強化などにも積極的な取り組みを行っています。総合物流コーディネーターとして、お客様からの信頼、社会的な存在価値を高めるため、企業理念である「誠実」「進歩」「挑戦」のもと、お客様とともにさらなる成長を目指します。

<環境に配慮した「グリーン経営」の推進>
総合物流企業として中央倉庫グループをあげて環境保全に取り組むため、グリーン経営推進組織を発足。基本理念、環境方針、具体的な推進項目を掲げ、交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証を取得し、資源の効率的な活用、リサイクルの推進など、積極的な取り組みを推進しています。

【基本理念】
人類のかけがえのない財産である地球環境を次世代へ引き継ぐため、私たちは地球社会の
一員として、企業活動のあらゆる面で環境に配慮し、人と自然との共生を図り、社会の継続的
発展に向け行動してまいります。

【環境方針】
・環境保全に関する法令を遵守します。
・省資源、省エネルギーに努めます。
・廃棄物の軽量化、再資源化に努めます。
・事業活動における環境汚染物質排出量の削減に努めます。
・環境教育や広報活動を通じて、環境保全の意識向上を図ります。

【推進項目】
・環境保全のための仕組み・体制の整備
・エネルギー効率の向上
・廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
倉庫部門 京阪神、東海、関東、中国、北陸地区を中心に最新の多機能倉庫を配備し、その総営業面積は約26万平方メートルに及んでいます。
当社では倉庫事業を総合物流の中核と位置づけ、最新で機能的な設備を整えており、多岐にわたる取扱品を最適な状態で保管し、検品、梱包などの流通加工機能を備え、お客様からの多彩なニーズに対応しています。さらに情報システムとの連携による一括管理体制を整え、総合物流センターとしての機能を発揮しています。
運輸部門 物流基地としての機能を果たす倉庫部門との連携を図り、円滑な物流を実現する運輸部門。地域に密着した全国に広がる充実の自社ネットワークにより、安全で確実、ローコストできめ細かな輸送サービスを提供しています。さらに国際貨物部門との連携により、トラック・鉄道・航空・船舶を利用した国内・国際一貫複合輸送による、高度な総合物流システムを提案しています。
国際貨物部門 専門的で多岐にわたる輸出入の物流業務は、それぞれの分野を総合的にマネジメントする能力が求められます。当社の国際物流に関する大きな特徴は、各拠点に設けられたインランド・デポ(内陸型保税蔵置場)です。この機能をフルに発揮し、輸出入手続きの代行、貨物運送のフォワーディング、集荷、保管・管理、輸出梱包、流通加工、配送にいたるまでトータルにサポートしています。
ビジネスサポート部門 中央倉庫のトランクルームは、定温性能、常温性能、定湿性能、常湿性能、防塵性能、防虫性能を備えた国土交通省認定倉庫です。個人情報保護法に対応したセキュリティシステムを設けており、企業の書類や書籍、カルテ、レントゲンフィルムなどといった増え続ける資料類も保管だけでなく、お引取りから廃棄処分の代行までトータルに管理致しております。また、絵画や骨董品といった貴重な美術品は空調設備とセキュリティを完備した専用ロッカーにてお預かりしております。大切な物を最適なかたちで保管のできる倉庫として、今日も皆様にご愛用していただいております。
情報システム部門 中央倉庫は、1966年、業界の先陣を切ってコンピュータシステムを導入。以来、長年にわたる経験を生かし、迅速で正確、効率的な物流体制を構築するため、独自の情報システムの開発に取り組んで来ました。近年、IT技術の急激な進展に伴い、お客様にとっての情報価値はますます多様化し、高度化しています。Webを活用したスピーディな情報提供、未来を見据えた情報物流の積極的な研究を推進し、お客様にとっての最適な情報ソリューションの確立を目指しています。
教育・研修制度 ■新入社員研修
 会社のしくみ、就業規則、ビジネスマナーなどを習得してもらいます。
■シニア制度
 配属後、「シニア」と呼ばれる先輩社員が新入社員の担当業務を個別に教育・指導するほか、メンタル面のケアも行っています。
■新入社員フォロー研修
 入社してから約半年後、業務の振り返りや自己分析をしたり、コミュニケーション能力などを身につける研修です。
■オープンカレッジ
 職員の主体的な自己啓発を支援するため、業務周辺分野や社会人としての共通知識・スキル・能力の習得、開発を目的とした自由参加型の社内研修です。
■自己啓発支援制度
 資格・検定試験と通信教育に関して、会社が科目を選定し、内容や教材等の情報提供を行なうとともに、受験料・受講料等の一部又は全額を会社が負担し経済的支援を行なう制度です。

ほかにも、年次やキャリアに応じた研修を実施しています。
その他制度 ■自己申告制度
 毎年、職場環境や今後の希望などを自己申告書に記入して提出します。経営幹部と人事部門がその情報を共有することで将来の人材育成や適正配置等に活かされます。
■目標管理制度
 年に2回、半期ごとに個人目標を設定し、その達成度を本人と上司が評価する制度です。その評価は賞与や昇給、昇格にも反映されます。

ほかにも、福利厚生の各種制度があります。
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