リクナビ2014

損害保険料率算出機構(損保料率機構)

損害保険料率算出機構(損保料率機構)

ソンガイホケンリョウリツサンシュツキコウ(ソンポリョウリツキコウ)

正社員

損害保険料率算出機構(損保料率機構)

[業種]損害保険  (関連業種)シンクタンク/専門コンサルタント

エントリー ☆エントリーフォーム☆
リクナビ限定情報 支える仕組み
リクナビ限定情報「支える仕組み」もチェック!
 

私たちはこんな事業をしています

『損害保険業の健全な発展と契約者利益の保護』のために

 ◆参考純率と基準料率の算出・提供
  会員の保険会社等から集めた保険データを基に数理的・統計的手法を用いた保険料率の算出・提供
 ◆自賠責保険の損害調査
  法律や医学の知識を用い、中立的な立場からの自賠責保険の損害調査
 ◆データバンク機能
  会員等から収集した各種保険に関する膨大なデータを使用し、統計表の作成や各種調査・研究

当社の魅力はここ!!

企業理念 保険を支え、社会を支えるために・・・

企業活動から社会生活、日々の暮らしまで、危険は至るところに存在します。こうした幅広い分野のリスクをカバーする損害保険は、あらゆる社会活動のベースといっても過言ではありません。この大きな公共的使命を担う損害保険がその機能を発揮していくためには、“損害保険業の健全な発展や保険事業の安定的運営と保険契約者の利益の保護”が両立していなければなりません。そして、その鍵を握る基礎となる保険料率を、中立公正な立場から算出し、保険システムをバックアップしているのが、私ども「損害保険料率算出機構」です。

事業・商品の特徴 保険会社・保険契約者のために・・・

料率算出部門では、会員等から提供されたデータをもとに精度の高い保険統計を作成し、これを分析するとともに、科学的・工学的手法や保険数理の理論を駆使して、参考純率と基準料率を算出し、これを金融庁に届けでています。(参考純率:自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険 基準料率:自賠責保険・地震保険)  損害調査部門では、すべての自動車に契約が義務付けられている自賠責保険の損害調査を行っています。社会保障的な性格が強い保険のため、公平・迅速な調査が必要になります。当機構は、中立的な機関として公正な損害調査を行っており、その調査には法律・医学・自動車工学など多岐にわたる知識が求められます。

待遇・制度 社員の成長のために・・・

損害保険制度をベースから支える当機構の業務には、損害保険に関する専門知識をベースに多方面にわたる高度な知識と能力が求められます。そのため、新人研修やOJT、自己啓発のサポートなど、充実した制度が整っています。また、料率算出部門では保険数理の知識も求められるので、アクチュアリーの資格取得に関するバックアップも行っています。さらに、男女問わず優秀な人材が能力や意欲を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランス制度の充実にも力をいれ、2008年に次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

 ●参考純率と基準料率の算出・提供
  ・数理的知識・統計的知識を活用した、保険料率の算出
  ・保険商品・約款の分析

 ●自賠責保険の損害調査
  ・法律・医学的な知識を活用した自賠責保険の損害調査

 ●データバンク機能
  ・大量データを用いたデータ分析、ディスクローズ資料の作成
  ・保険に関連する分野の調査・研究

先輩社員が当社を選んだ理由

大学で学んだことを活かせる仕事

自賠責損害調査センター損害調査部認定審査グループ
良原 子龍
早稲田大学 法学部

損保業界を支える仕事に魅力を感じました。

自動車・自賠責保険部自動車グループ
菊井 理江
慶應義塾大学 文学部

損保業界を通して社会全体に安心を与えることができる仕事。

情報システム部自賠責グループ
坂本 寛
法政大学大学院 工学研究科システム工学

会社データ

事業内容 (1) 参考純率と基準料率の算出・提供
(2) 自賠責保険の損害調査
(3) データバンク機能
 
従業員数 2,203名(平成24年10月1日現在)
 
代表者 理事長 森嶌昭夫
 
事業所 ●本部/東京 ●地区本部/仙台、東京、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡 ●自賠責損害調査事務所/全国54か所
 
設立・沿革 昭和23年(1948年) 7月  「料団法」公布・施行  
              11月  「損算会」設立
昭和30年(1955年) 7月  「自賠法」公布(同年12月施行)
昭和31年(1956年) 1月  自賠責保険共同査定事務所を開設
昭和39年(1964年) 1月  「自算会」設立
平成14年(2002年) 7月  両算定会が統合し、損害保険料率算出機構が業務開始
 
会員会社 損害保険会社40社(平成24年10月1日現在)
 
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、朝日火災海上保険株式会社、アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、アニコム損害保険株式会社、アメリカン ホーム アシュアランス カンパニー、アリアンツ火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、エイアイユー インシュアランス カンパニー、エイチ・エス損害保険株式会社、エース損害保険株式会社、au損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール、共栄火災海上保険株式会社、現代海上火災保険株式会社、ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、スイス・リー・インターナショナル・エスイー、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険契約者保護機構、株式会社損害保険ジャパン、そんぽ24損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、東京海上日動火災保険株式会社、トーア再保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社、日本地震再保険株式会社、日立キャピタル損害保険株式会社、フェデラル・インシュアランス・カンパニー、富士火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、明治安田損害保険株式会社 

連絡先

〒163-1029
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 29階
人事部人事グループ/小山、大山、渡辺、仙波
03-6758-1343(直)
URL http://www.nliro.or.jp/

モバイル版リクナビでも
この会社を研究!

エントリー ☆エントリーフォーム☆
リクナビ限定情報 支える仕組み

損害保険料率算出機構(損保料率機構)

掲載開始日:2012/12/01
この企業について友達に共有しよう!
この企業をブックマークしている人は、他にこんな企業をブックマークしています
文系

株式会社 UBIC

情報処理

東京

株式会社カネコ・コーポレーション

リース・レンタル

群馬

株式会社福井銀行

地方銀行

福井

山田グループ【司法書士法人山田合同事務所/山田債権回収管理総合事務所(JASDAQ上場)/山田エスクロー信託】

専門コンサルタント

神奈川

株式会社 トライ

情報処理

東京

理系

日本公認会計士協会(JICPA)

団体・連合会

東京

社会福祉法人 翠浩会 障害者支援施設 新光苑

福祉関連

埼玉

株式会社FPC

損害保険

広島

株式会社アラキ総産 【プラント・エンジニアリング (電気/ガス/石油)】

プラント・エンジニアリング

千葉

株式会社北都銀行

地方銀行

秋田