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アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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アンダーソン・モウリ・トモツネホウリツジムショ

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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私たちはこんな事業をしています

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国際的法律業務を中心に取り扱う国内有数の総合法律事務所です。長年にわたり積み重ねたノウハウを礎とし、国内企業や日本で事業を行う外国企業の直面する法律問題に関してクオリティーの高いサービスを提供するとともに、法分野が交錯する分野横断型の案件においても、各分野に精通した弁護士、秘書・パラリーガルが連携し、組織的かつ機動的に依頼者のニーズに応える体制を整えています。

当社の魅力はここ!!

社風・風土 自由なスタイルで、法律のプロを目指せる国際的な法律事務所。

アメリカ人弁護士によって戦後東京に開設された法律事務所に端を発するという歴史を反映して、所内には自由闊達な文化が息づいています。「上下関係を気にせず、思ったことを話し合い、良い結果につなげよう」というスタンス。仕事の中身を重視し、業務の過程では若手にも裁量を与えます。もちろん入所直後から完璧な仕事は求めませんが、弁護士や先輩とともに仕事に取り組む中で、自分の考えを積極的にアピールしてください。秘書・パラリーガルは、弁護士のサポート役と捉えられがちですが、私たちはプロとして評価。優秀な弁護士も、万能ではありません。秘書・パラリーガルの支えがあってこそ、はじめて完成度の高い仕事ができるのです。

企業理念 クオリティ、スピード感、完成度の高さで、期待に応えていく。

日本のリーディングファームとして、クライアントからの信頼も厚い当事務所。外国弁護士を含む約320名もの弁護士を擁する規模だからこそできる法律業務がたくさんあります。特に国際的な大規模案件に強く、外国の法律事務所とも連携しながらグローバルに展開しているのが特徴。海外企業のM&Aや知的財産に関する案件、国際取引に関する訴訟・紛争案件、MBOその他の金融取引案件など、大型化や複雑化が進み、今まで以上により正確でスピーディな対応が求められる時代になってきました。私たちはそれに柔軟に対応し、万全の体制で応えようと取り組んでいます。秘書・パラリーガルとして弁護士を支え、人や企業、社会のために貢献していきませんか。

待遇・制度 研修、食事手当、出産休暇、…etc. 所員想いの環境です。

入所後は事務所や仕事について理解していただくための研修を約1ヶ月間用意。しっかりと準備して、業務に入っていく流れです。もちろん研修後はOJTで随時フォロー。勉強会も適時開催し、大手ならではの体制であなたを育成していきます。待遇面での特徴の一つに「食事手当」があります。所員の負担を軽減したいという思いで設けました。そのほか出産・育児休暇、子育てと両立できる環境、事務所旅行やパーティーなどのレクリエーションもあります。高いクオリティを求められる仕事だからこそ、さまざまな面から支えが必要。ライフステージに応じた働き方ができます。クライアントだけでなく、所員の働きやすさや居心地も考えている事務所なのです。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

<秘書> スケジュール管理、法律関係書類の作成補助、請求書の作成等の弁護士業務全般のサポート
<パラリーガル>
 ・登記:商業登記手続きに必要な書類の作成等の法律事務
 ・翻訳:法律関係書類、官公庁への提出書類等の和訳および英訳ならびに作成
 ・秘書兼任:請求書の作成等の弁護士業務全般のサポート、ならびに法律関係書類、官公庁への
         提出書類等の和訳および英訳ならびに作成

先輩社員が当社を選んだ理由

大学時代に培ったことが活かせると思ったからです。

秘書
菅谷麻里子
津田塾大学 学芸学部 英文学科
[指向タイプ]堅実なサポート役

就職活動のときに、「気持ちよく働けそうな職場」だと感じました。

秘書
鈴木香織
東京外国語大学 外国語学部欧米第一課程英語専攻
[指向タイプ]堅実なサポート役

個人をとても大切にしてくれる職場だと好印象を持ちました。

パラリーガル(秘書兼任)
吉田史織
国際基督教大学 教養学部 国際関係学科
[指向タイプ]堅実なサポート役

ワークライフバランスが整っていて、女性が本当に長く働ける職場です。

パラリーガル(翻訳)
宮澤英子
早稲田大学 法学部
[指向タイプ]冷静なエキスパート

企業法務の最前線で実務に携わることができます。

パラリーガル(登記)
釘沢由美
上智大学 法学部 国際関係法学科
[指向タイプ]冷静なエキスパート

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会社データ

事業内容 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(Anderson Mori & Tomotsune)は、国際的法律業務を中心に取り扱う国内有数の総合法律事務所です。最近比重を増している多数の国際的企業買収(M&A)・企業提携案件の処理に加えて、ライセンス契約・フランチャイズ契約等の契約関連業務、対外直接投資、証券化・デリバティブ・ファイナンスリース・各種ローン契約等の国際金融業務、株式公開(IPO)・外債・サムライ債発行等の国内および国際証券業務等を幅広く行うとともに、インターネット上の電子商取引・電子金融取引その他の国内の各種金融取引にも深く関与し、また、独占禁止法等の経済法関係事件、知的財産関係、労働訴訟・特許訴訟を始めとする各種訴訟事件から刑事事件、仲裁事件に至る各種紛争処理案件、ベンチャーキャピタルや通信・放送・マルチメディア関係の法律問題等多種多様な業務を取り扱っています。また、中国関係の業務にも力を注いでおり、1998年4月以降、北京事務所を有しています。
詳細は、http://www.amt-law.comをご覧ください。
 
設立 1952年
 
沿革 ○ 1952年 ジェームス・B・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設

○ 1955年 アーサー・K・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録

○ 1961年 アンダーソン・ナテイア・モーリ・ラビノウイッツ法律事務所設立

◇ 1969年 友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる

○ 1991年 アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更

○ 1998年 北京事務所開設

◇ 2001年 友常木村法律事務所に名称変更

■ 2005年 アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、
        アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立
 
人数 弁護士(外国弁護士を含む)約330名 所員数約330名 合計約660名
 
代表者 パートナー弁護士 赤羽 貴
 
事務所 東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー28・30・33・36・37・38・39・40階
※ 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅直結
 
理念 ■ 総合的なリーガル・サービスの提供
日本におけるリーディング・ファームとして、依頼者の多様化する法的ニーズに柔軟かつ機動的に対応してまいります。

<ベスト・クオリティー>
当事務所は、企業活動に対して法的な側面から貢献することを基本的な理念とし、そのために各弁護士、秘書・パラリーガルがプロフェッショナルとしての誇りを持ち、常にベスト・クオリティーのサービスを提供するよう心がけております。

<真の総合(フル・サービス)法律事務所>
日本が法化社会としての成熟度を増すにつれて、企業活動における弁護士の役割は急速に多様化かつ高度化しております。当事務所には、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えております。

<国際的な案件における強み>
当事務所は、海外とのクロス・ボーダー取引において輝かしい実績を有しており、海外の多数の一流法律事務所と強固な信頼関係を構築しております。今後も、世界を舞台に活躍する企業の活動を法的な側面からサポートしてまいります。

<長年にわたり蓄積したノウハウの有効活用>
当事務所は、企業法務の分野における日本のリーディング・ファームとして常に走り続けており、その結果として数多くの実績を積み重ねてまいりました。その中で蓄積してきたノウハウを事務所全体で有効活用できる体制を構築しており、これが急速にスピード感を増している企業活動に対して機動的なサポートを提供するのに大きく役立っております。
 
国際的評価 ■ IFLR 1000-The Guide to the World's Leading Financial Law Firms 2012
当事務所は、Banking部門、Capital Markets-Debt and Equity部門にて高い評価を受けました。また、下記弁護士は各分野にてLeading Lawyersに選ばれました。
・ 片山 達 弁護士 (Banking)
・ 井上 聡 弁護士 (Banking)
・ 木村 明子 弁護士 (Capital Markets-Debt and Equity)
・ 柴田 弘典 弁護士 (Capital Markets-Debt and Equity)

■ ASIAN MENA COUNSEL Firms of the Year 2011
当事務所は、下記部門にて「ASIAN MENA COUNSEL Firms of the Year 2011」を受賞し、「Most Responsive Domestic Firm of the Year」として選ばれました。
・ Compliance/Regulatory
・ Corporate and M&A
・ Employment
・ Antitrust/Competition (Honourable Mention)

■ ALB Hot 100
ピヤセナ・ペレラ外国法事務弁護士が「The Movers & Shakers」の1人として選ばれました。

■ Who's Who Legal Awards 2011
当事務所が Japan Law Firm of the Year に選ばれました。

■ ILO Client Choice Awards 2011
角山一俊弁護士が個人部門で、日本では労働部門でClient Choice Awards を受賞しました。

■ ALB Japan Law Awards 2011
当事務所の手がけた案件が以下のとおり受賞しました。
・ American Chamber of Commerce in Japan Award Equity Market Deal of the Year:  Dai-ichi Life Insurance Demutualisation and IPO(在日米国商工会議所賞・年間最優秀エクイティ・マーケット案件)
・ Westlaw Japan Award TMT Deal of the Year:  Symantec-VeriSign Acquisition(ウエストロー・ジャパン賞・年間最優秀TMT案件)

■ ALB Employer of Choice 2011
当事務所は国内事務所のカテゴリで第1位に選ばれました。

■ ALB's Leading Tax Law Firms 2011
当事務所が日本を代表する事務所として選ばれました。

■ The International Who's Who of Competition Lawyers and Economists 2011
川村明弁護士、石田英遠弁護士、江崎滋恒弁護士、中野雄介弁護士、バシリ・ムシス外国法事務弁護士が日本を代表する独占禁止法専門弁護士として選ばれました。

■ Chambers Asia 2011
当事務所はBanking & Finance部門、Capital Markets部門、Competition/Antitrust部門、Dispute Resolution部門、Employment 部門、Investment Funds部門、Real Estate部門にて高い評価を受けました。特に日本におけるEmployment部門では1位グループを独占しました。また、下記弁護士は各分野にて1位グループの評価を獲得しました。
・ 赤羽 貴 弁護士 (Banking & Finance:  PFI/PPP)
・ 進藤 功 弁護士 (Banking & Finance:  Regulatory)
・ 木村 明子 弁護士 (Capital Markets)
・ 石田 英遠 弁護士 (Competition/Antitrust)
・ 古田 啓昌 弁護士 (Dispute Resolution)
・ 角山 一俊 弁護士 (Employment)
・ 進藤 功 弁護士 (Investment Funds)
・ 森下 国彦 弁護士 (Investment Funds)
・ 仲谷栄一郎 弁護士 (Tax)

■ The Who's Who Legal Commercial Arbitration 2011
井口直樹弁護士が商事仲裁法専門弁護士として選ばれました。

■ Tax Directors Handbook 2011
当事務所は日本のLeading Tax Law Firmsの第1ランクの評価を受け、仲谷栄一郎弁護士および藤田耕司弁護士がHeads of Practiceとして挙げられました。

 
メッセージ 個人の能力をフルに発揮できる仕事です。日々の業務の達成感とともに、業務をこなしていく上で仕事に必要な能力や人間性を高める意欲、プロ意識が湧くやりがいのある仕事です。
皆様のエントリーをお待ちしています。

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連絡先

〒106-6036
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
スタッフ採用担当: 奥清美
TEL: 03-6888-1270
E-mail: recruit@amt-law.com
http://www.amt-law.com

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掲載開始日:2011/12/01
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