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財団法人労務行政研究所【人事専門の出版社】

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財団法人労務行政研究所【人事専門の出版社】

[業種]出版  (関連業種)各種ビジネスサービス

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私たちはこんな事業をしています

企業の人事部では「働きがいのある会社にするには?」「社員に成長してもらうには?」「職場のトラブルを防止するには?」といった悩みが尽きず、「他社ではどんな工夫をしているのか」「世間の実態はどうなっているか」「法律はどうなっているか」などの情報が常に求められています。私たちは人事専門の出版社として、必要とされる最新情報やサービスを提供。人事のお役に立つことで企業や社会が元気になることを目指しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴 1930年から「人事」と「社員」を支える情報発信基地

1930年に民間の出版社として発足以来、人事に関する専門情報を発信。80年続けている専門誌『労政時報』は現在、東証一部上場企業の大半にご利用いただいています。私たちはこうした歴史や伝統に頼ることなく、80周年を機に様々な改革に取り組みました。もっと多くの方に人事のことを知ってもらおうとwebマガジン『jin-jour(ジンジュール)』を開始。加えて、『労政時報』をより便利にするためweb化、人事の世界では先駆的な『web労政時報』を立ち上げました。さらに、人事の方々の成長と学びをサポートする『労政時報カレッジ』を開講。今後も新しい取り組みにチャレンジし続け、人事業界をけん引する存在でありたいと考えています。

仕事内容 本・コンテンツづくりは奥深い

調査や取材を通して企業の取り組みや実情を記事にする。弁護士などの専門家に執筆や講師をお願いし、コンテンツやサービスを生み出す。こうした仕事が中心です。80年間実績を積み上げてきたおかげで、新入社員であっても名刺一つで、業界の有名人や実務担当の方々にお会いすることができます。お話することで刺激を受け、最先端の情報に触れることができることがやりがいにつながります。自分の記事が本に載る、書籍が書店に並ぶときの喜びはもちろんですが、お客様から「労務行政の情報が頼り」「労政時報に載ることがステータス」との言葉を頂戴すると、さらに役立つ情報を提供しようと頑張ることができるのです。

採用方針 知的好奇心と貢献する気持ち、行動力を求めています

戦後すぐに事業の公益性が認められて財団法人となりましたが、ビジネス上は一般の企業と同じです。常に人事の方々のニーズにお応えすべく、自分の仕事を通じて広く社会の役に立つという志を持って努力と工夫を重ねています。人事部の仕事は企業とそこで働く方々へ大きな影響を及ぼします。全国の人事部へ情報を届ける責任は重大ですが、それだけにやりがいもあります。今、何が求められているかを機敏に察知し、有益な情報やサービスとして速やかにお届けする。人事の仕事や働く現場に好奇心を持ち、人の役に立ちたいという意欲、行動力にあふれた方と一緒に働きたいと考えています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■編集
 企業や著名人への取材や調査に基づく記事作成、弁護士などの専門家への執筆依頼・校閲
■各種サービス企画・運営
 お客様と対面した情報サービスの提供
 主に人事部員向けの育成講座やセミナー企画・運営と講師への依頼・調整
■営業・マーケティング
 お客様のデータ管理とマーケットの分析、および営業施策の企画・実行

色々な仕事を経験し、視野の広い人材に成長してもらいたいと考えています

先輩社員が当社を選んだ理由

世の中を動かしたいのではなくて、伝えたい

編集部
五林麻美
筑波大学大学院 教育研究科国語教育コース

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会社データ

事業内容 (1)編集・出版
  専門情報誌『労政時報/web労政時報』、書籍『労政時報選書(シリーズ)』、
  webマガジン『jin-jour(ジンジュール)』の編集

(2)人事部門の育成サービスの運営
  セミナー形式で、人事の方々の課題解決と成長をサポートする『労政時報カレッジ』の
  運営のほか、人事制度コンサルティングやアセスメントツール『nEQ』の提供

(3)人事関連サービスの提供企業の紹介
  人事関連のアウトソーシングサービスを展開している企業やその商品・サービスを紹介する
  webサイト『jin-jourセレクト』の運営

(4)80周年記念事業
  企業の新たな成長に向けて、いま人材に求められる『仕事力』とは何か、人材・組織マネ
  ジメントの変革の方向性を探る独自の研究プロジェクトや、人事で活躍する個人をクローズ
  アップしたコンテンツや場づくりを通じて、人事の方々へ元気や勇気をお届けする
  『日本人事プロジェクト』を展開

など
 
設立 1930年7月
※1949年3月に財団法人として労働省(当時)から許可。
 
従業員数 40名
 
代表者 理事長:矢田 敏雄
 
事業所 本社/東京(港区)  ※当研究所HP http://www.rosei.or.jp/
 
主要関連先 厚生労働省、総務省、日本経済団体連合会、関西経営者協会、など
 
沿革 1930 日本教育問題調査会 創立/「日本教育問題通信(現・労政時報)」創刊
1937 労務行政研究所に名称変更
1947 「日本労働法典(現・労働法全書)」創刊
1949 財団法人として許可
1957 労働法コンメンタールシリーズ発行開始
1998 人事コンサルティング業務開始/人事関連セミナーの開催スタート
2001 「労政時報」3500号
2004 webサイト「労政時報クラブ」の運営スタート/「nEQアセスメント」事業開始
2010 80周年
    webマガジン「jin-jour(ジンジュール)」「仕事力プロジェクト」スタート、
2011 「web労政時報」「労政時報選書シリーズ」「労政時報カレッジ」スタート
    「日本人事プロジェクト」の一環として書籍「日本人事」を編集

連絡先

■本社
 〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
 採用担当 村岡
 ※お問い合わせは下記メールアドレスまで
  saiyo@rosei.or.jp

■交通
 地下鉄日比谷線 「神谷町」駅 徒歩7分
 地下鉄大江戸線 「赤羽橋」駅 徒歩4分
 地下鉄三田線  「御成門」駅 徒歩10分

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掲載開始日:2012/01/05
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