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オーシーシー |
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[業種]非鉄金属 (関連業種)半導体・電子部品・その他/商社(電機・電子・半導体)/商社(機械)/機械 |
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就活(就職活動)をする中で、株式会社OCC(NECグループ)【海底及び陸上の情報通信ケーブルの開発・製造・販売】の企業情報が気になったら・・・
情報通信社会に不可欠な海底や陸上の通信ケーブルなどを開発・製造・販売。
●海底及び、陸上の情報通信ケーブルの開発・製造・販売
当社の主力事業となる海底ケーブルを初め、光ファイバケーブル等を使用した高品質の製品は世界で支持されています。
●海洋開発用通信ケーブルやシステムの開発・製造・販売
海底地形・地質調査、海底資源・エネルギー探査、海底地震観測等に使用される特殊ケーブルやシステムです。 |

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●研究開発職
新製品の開発、製品の改良、研究。
●生産技術・品質管理職
製品の製造に関わる技術研究、品質の向上に関わる技術指導等。
●工場技能職
製品の製造業務全般。
●技術営業職
電力会社、大手通信会社、鉄道会社など、お客様の要望を聞き、製造現場のエンジニアと製品を企画・製造。
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| 事業内容 |
海底光ケーブル及び関連製品、通信用陸上ケーブル、観測・探査用ケーブル、CATV用ケーブル、光ファイバケーブル、非電線商品、その他関連製品の開発・製造・販売
【海洋関連事業】
・海底用光通信ケーブル
【陸上関連事業】
・陸上用光通信ケーブル
・メタル通信ケーブル
用途:ADSL用回線、移動体通信、鉄道制御、映像配信、地震観測、プロセス管理 など
【ケーブルシステム事業】
・海洋観測・探査用ケーブル及びシステム
・DTS(光ファイバ温度分布監視装置) |
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| 創業 |
1935年(昭和10年)6月 |
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| 設立 |
1948年(昭和23年)6月 |
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| 資本金 |
22億5千万円 |
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| 従業員数 |
301名 〈2011年10月現在〉 |
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| 売上高 |
116億2千万円(2011年3月期) |
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| 代表者 |
代表取締役社長 都丸 悦孝 |
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| 事業所 |
本社/神奈川県横浜市
工場/福岡県北九州市・栃木県河内郡上三川町
支店/大阪府大阪市
営業所/福岡県福岡市 |
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| 主な取引先 |
日本電気株式会社
住友電気工業株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
独立行政法人海洋研究開発機構
東日本旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
東京電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
三菱重工業株式会社 |
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| 株主(出資比率) |
日本電気株式会社(約75%)、住友電気工業株式会社(約25%) |
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| 沿革 |
1935年 国家的要請に応じ「日本海底電線株式会社」設立
通信用海底ケーブル初の国産化を実現
1949年 陸上用絶縁電線の製造開始
1960年 「大洋海底電線株式会社」設立
太平洋横断ケーブル開発に寄与
1964年 両社が合併し「日本大洋海底電線株式会社」発足
第1太平洋横断海底同軸ケーブル製造完了
1995年 福岡県北九州市に工場新設
1999年 「株式会社OCC」に商号変更
2004年 産業再生機構による支援を受け事業を再生
2008年 日本電気株式会社と住友電気工業株式会社傘下の企業となる |
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| 品質・環境システム |
国際品質規格「ISO 9001」・国際環境規格「ISO 14001」取得
NTT品質システム 「NQAS」交付
海底ケーブル、海洋開発ケーブル、陸上ケーブルなどの各種通信ケーブルは、過酷な環境下での長期にわたる信頼性が求められており、製品の設計開発、製造、出荷まで、「ISO9001」に従った品質マネージメントシステムを確立しています。
また、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境保全や汚染防止に取り組んでいます。 |
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| 世界トップクラスの品質 |
海底ケーブルは、25年もの設計寿命が要求されます。
当社の海底光ケーブルは、他社と異なる独自の設計・構造を持ち、高性能、高品質で、高い信頼性を持つ製品として、世界でも高い評価を得ています。 |
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| プロジェクト紹介1 第3太平洋横断海底ケーブル(長距離光通信の幕開け) |
時代が昭和から平成に変わった1989年、当社は日本、ハワイ、グアムを結ぶ光海底通信路を敷設。当社の歴史に残る、通信分野の世紀を画する大プロジェクトでした。
このケーブルは、ハワイから第4ハワイケーブルを通じてアメリカ本土と結ばれており、容量は、電話にして7560回線。多重化によって実際はこの数倍に活用が可能で、当時としてはデジタル通信時代の大動脈として、記念の切手も発行されました。
最大水深8000メートル、800気圧に達する高水圧などの厳しい条件に耐え、25年の長寿命を約束する品質で、このケーブルには、長年蓄積された海底ケーブルの製造技術とノウハウが注ぎ込まれています。 |
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| プロジェクト紹介2 2009年 太平洋横断海底光ケーブルプロジェクト |
2009年、日本、米国を結ぶビッグプロジェクト向けに、6000キロを超える、海底光ケーブルを製造、出荷しました。この海底ケーブルシステムは、動画配信サイトなどの、インターネット関連のトラヒック(通信量)の増加で不足が予想される日米間通信回線の新たな動脈として、役割が期待されています。
ちなみにこのシステムは、最大4.80Tbps(電話回線換算で約75百万回線)までの容量拡張が可能で、プロジェクト紹介1に記載した第3太平洋横断ケーブルに比較するとこの20年間で1万倍もの通信容量拡大を実現しました。 |
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| プロジェクト紹介3 緊急地震速報 |
2009年より2010年、独立行政法人海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム「DONET」向けに海底光ケーブルを製造、出荷しました。
これは、紀伊半島沖に全長450キロメートルの地震計を取り付けた光通信ケーブル網を敷設するもので総額70億円規模のプロジェクトとなります。
同システムは、2011年度からの稼働で、収集したデータは緊急地震速報などに利用されます。
※地震・津波観測監視システム(DONET)によって変わる地震観測
■従来の地震観測システム:単一ラインの地震計付きケーブルを海底に敷設する方式
・一部断線があった場合、その先でもデータ収集が行えなくなる
・面的な地殻変動の観測に対応不可
■新しい地震観測システム:計200キロメートルの分岐コースの先にセンサを配置
・断線しても逆側からの観測が可能
・複数の分岐点を持つセンサ20基を接続するため、面的な観測が可能 |
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〒220-6215
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC 15階
株式会社OCC 総務部 牛込
■TEL:045-330-6600
■FAX:045-330-6606 |
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