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株式会社OCC(NECグループ)【海底及び陸上の情報通信ケーブルの開発・製造・販売】

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オーシーシー

正社員

株式会社OCC(NECグループ)【海底及び陸上の情報通信ケーブルの開発・製造・販売】

[業種]非鉄金属  (関連業種)半導体・電子部品・その他/商社(電機・電子・半導体)/商社(機械)/機械

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私たちはこんな事業をしています

情報通信社会に不可欠な海底や陸上の通信ケーブルなどを開発・製造・販売。

●海底及び、陸上の情報通信ケーブルの開発・製造・販売
 当社の主力事業となる海底ケーブルを初め、光ファイバケーブル等を使用した高品質の製品は世界で支持されています。

●海洋開発用通信ケーブルやシステムの開発・製造・販売
 海底地形・地質調査、海底資源・エネルギー探査、海底地震観測等に使用される特殊ケーブルやシステムです。

当社の魅力はここ!!

事業優位性 世界トップ3の実績。OCCのケーブルが地球の多くの海底に敷設。

TV・電話・メール・インターネット、通信技術の進化によって、日本国内だけでなく、世界中の離れたところにいる人たちと繋がることが可能になりました。現代の通信技術を支えているのは、「光通信ネットワーク」。日本だけでなくアジア圏ほぼ全域の海底光ケーブル通信網は、OCCの海底光ケーブルによって整備されています。海底ケーブルの製造では世界トップ3の一角を占めています。他社に比べ強度の高いケーブルの質の高さが世界中に認められ、現在地球上の7割を占める海洋に敷設する海底ケーブルを製造。既に地球約4周分の海底ケーブル製造実績を持ち、地球規模の巨大通信プロジェクトにも参加しています。

技術力・開発力 地球の繋がりを守る責任。未来の通信をつくり出す技術力。

私たちには私たちにしかできない通信ケーブルを製造する特殊な技術があります。だから次世代の通信社会を築き上げていく社会的使命を感じています。製品の質を守るだけでなく、高めていく責任がある。映像通信などの大容量の情報通信が急速な勢いで進むにつれて、私たちの製造技術へのニーズは高まるばかり。増え続ける伝送容量や特殊環境下での通信要求に対処するために、光ケーブル、メタルケーブルの研究開発はもとより、総合システム開発も行っています。また光ファイバの応用技術を活かし、防災や観測技術の開発も実施。次世代の情報インフラをつくり出し、更にそれらを応用させた地球を守るための研究開発も行っています。

社風・風土 次世代の新技術に向かい、飛躍を続けるプロフェッショナル集団。

今となっては日本のどこにいても電話が繋がっていますが、私たちがこの事業を始めた約80年前にはこの状態は当たり前ではありませんでした。コミュニケーションの進化を信じ、技術を高め続けてきた私たちには、この技術を次の世代にも伝承し、通信インフラを守ってくれる技術者を育てる責任があると感じています。入社後は、出来るだけ早く一人前の技術者となってプロとして活躍してほしいと思うからこそ、若い内からどんどん責任のある仕事を任せます。実際入社1年目でプロの一員として海外に出向き、通信ケーブルの交換プロジェクトに参加している人もいます。新人でも自ら進んで成長しようとする人に、多くのプロ達が手を貸してくれます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

●研究開発職
新製品の開発、製品の改良、研究。
 
●生産技術・品質管理職
製品の製造に関わる技術研究、品質の向上に関わる技術指導等。

●工場技能職
製品の製造業務全般。

●技術営業職
電力会社、大手通信会社、鉄道会社など、お客様の要望を聞き、製造現場のエンジニアと製品を企画・製造。

会社データ

事業内容 海底光ケーブル及び関連製品、通信用陸上ケーブル、観測・探査用ケーブル、CATV用ケーブル、光ファイバケーブル、非電線商品、その他関連製品の開発・製造・販売

【海洋関連事業】
・海底用光通信ケーブル

【陸上関連事業】
・陸上用光通信ケーブル
・メタル通信ケーブル
  用途:ADSL用回線、移動体通信、鉄道制御、映像配信、地震観測、プロセス管理 など

【ケーブルシステム事業】
・海洋観測・探査用ケーブル及びシステム
・DTS(光ファイバ温度分布監視装置)
 
創業 1935年(昭和10年)6月
 
設立 1948年(昭和23年)6月
 
資本金 22億5千万円
 
従業員数 301名 〈2011年10月現在〉
 
売上高 116億2千万円(2011年3月期)
 
代表者 代表取締役社長 都丸 悦孝
 
事業所 本社/神奈川県横浜市
工場/福岡県北九州市・栃木県河内郡上三川町
支店/大阪府大阪市
営業所/福岡県福岡市
 
主な取引先 日本電気株式会社
住友電気工業株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
独立行政法人海洋研究開発機構
東日本旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
東京電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
三菱重工業株式会社
 
株主(出資比率) 日本電気株式会社(約75%)、住友電気工業株式会社(約25%)
 
沿革 1935年   国家的要請に応じ「日本海底電線株式会社」設立
        通信用海底ケーブル初の国産化を実現

1949年      陸上用絶縁電線の製造開始

1960年   「大洋海底電線株式会社」設立
        太平洋横断ケーブル開発に寄与

1964年   両社が合併し「日本大洋海底電線株式会社」発足
        第1太平洋横断海底同軸ケーブル製造完了

1995年   福岡県北九州市に工場新設

1999年   「株式会社OCC」に商号変更

2004年   産業再生機構による支援を受け事業を再生

2008年   日本電気株式会社と住友電気工業株式会社傘下の企業となる
 
品質・環境システム 国際品質規格「ISO 9001」・国際環境規格「ISO 14001」取得
NTT品質システム 「NQAS」交付
海底ケーブル、海洋開発ケーブル、陸上ケーブルなどの各種通信ケーブルは、過酷な環境下での長期にわたる信頼性が求められており、製品の設計開発、製造、出荷まで、「ISO9001」に従った品質マネージメントシステムを確立しています。
また、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境保全や汚染防止に取り組んでいます。
 
世界トップクラスの品質 海底ケーブルは、25年もの設計寿命が要求されます。
当社の海底光ケーブルは、他社と異なる独自の設計・構造を持ち、高性能、高品質で、高い信頼性を持つ製品として、世界でも高い評価を得ています。
 
プロジェクト紹介1 第3太平洋横断海底ケーブル(長距離光通信の幕開け) 時代が昭和から平成に変わった1989年、当社は日本、ハワイ、グアムを結ぶ光海底通信路を敷設。当社の歴史に残る、通信分野の世紀を画する大プロジェクトでした。
このケーブルは、ハワイから第4ハワイケーブルを通じてアメリカ本土と結ばれており、容量は、電話にして7560回線。多重化によって実際はこの数倍に活用が可能で、当時としてはデジタル通信時代の大動脈として、記念の切手も発行されました。
最大水深8000メートル、800気圧に達する高水圧などの厳しい条件に耐え、25年の長寿命を約束する品質で、このケーブルには、長年蓄積された海底ケーブルの製造技術とノウハウが注ぎ込まれています。
 
プロジェクト紹介2 2009年 太平洋横断海底光ケーブルプロジェクト 2009年、日本、米国を結ぶビッグプロジェクト向けに、6000キロを超える、海底光ケーブルを製造、出荷しました。この海底ケーブルシステムは、動画配信サイトなどの、インターネット関連のトラヒック(通信量)の増加で不足が予想される日米間通信回線の新たな動脈として、役割が期待されています。
ちなみにこのシステムは、最大4.80Tbps(電話回線換算で約75百万回線)までの容量拡張が可能で、プロジェクト紹介1に記載した第3太平洋横断ケーブルに比較するとこの20年間で1万倍もの通信容量拡大を実現しました。
 
プロジェクト紹介3 緊急地震速報 2009年より2010年、独立行政法人海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム「DONET」向けに海底光ケーブルを製造、出荷しました。
これは、紀伊半島沖に全長450キロメートルの地震計を取り付けた光通信ケーブル網を敷設するもので総額70億円規模のプロジェクトとなります。
同システムは、2011年度からの稼働で、収集したデータは緊急地震速報などに利用されます。

※地震・津波観測監視システム(DONET)によって変わる地震観測

■従来の地震観測システム:単一ラインの地震計付きケーブルを海底に敷設する方式
   ・一部断線があった場合、その先でもデータ収集が行えなくなる
   ・面的な地殻変動の観測に対応不可

■新しい地震観測システム:計200キロメートルの分岐コースの先にセンサを配置
   ・断線しても逆側からの観測が可能
   ・複数の分岐点を持つセンサ20基を接続するため、面的な観測が可能

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連絡先

〒220-6215 
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5  クイーンズタワーC 15階

 株式会社OCC  総務部 牛込

■TEL:045-330-6600
■FAX:045-330-6606

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掲載開始日:2011/12/01
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