日経平均 10,034円74銭(前日比↑143円64銭)
出来高 17億9019万株
売買代金 1兆473億円
■米国の経済成長率（※１）が事前予想よりも良く、
５四半期ぶりにプラス
→米国株式市場が大幅上昇
→その流れが世界に波及。
■円高が落ち着き、円安傾向に
→自動車など輸出のウエイトが多い企業の株価が上昇。
■原油価格が上昇
→商社など資源を取り扱う企業の株価が上昇。
■日本の9月の完全失業率（※２）が低下、一方の有効求人倍率（※３）は上昇
→雇用不安・先行き不安ムードが多少緩和
→株価にとっては追い風に。
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※１：経済成長率
GDP＝国内で新たに生産されたモノやサービスの利益の合計額。
その国の経済力の目安として使われる。
経済成長率は、GDPが前年比や前四半期比でどの程度増えたか減ったかを表す数字。
GDPが高ければ高いほど経済力の高い国ということになるし、
経済成長率が高ければ高いほど成長に勢いがある国ということ。
※２：完全失業率
完全失業者数÷労働力人口。
完全失業者＝月末の1週間、働かず仕事を探していた人。
ポイントは、働く意欲はあるし仕事があればすぐにでも働きたいけれど…という点
（つまり、そもそも働く気がない人はここから除外）。
労働力人口＝15歳以上の国民のうち、学生や主婦、引退した高齢者等を引いた数。
高いということは失業者が多いということ（勿論、数値が低いほうがいい）。
※３：有効求人倍率
職安（ハローワーク）に出ている求人数÷申し込んだ求職者数。
求職者１人に対し、どれくらいの職のニーズがあるかを示す。
求職者にとっては、数値が高いほうがいい
（求職者に対して求人の数が多いということなので。目安は１以上）。
完全失業率と並んで、日本を代表する雇用統計。
